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カテゴリ: 製造業

最近、3Dプリンターは、製造領域に革命を与えるツールとして脚光を浴びています。(クリス・アンダーソン「MAKERS―21世紀の産業革命が始まる」参照)。確かに、3Dプリンターが家庭に普及し、各個人が自身で作成した図面からモノを製造できる仕組が出来れば、消費行動や生活が大きく変化することが予測されます。オバマ大統領も、一般教書演説において、3Dプリンターとその活用による産業の活性化について言及し、3Dプリンター技術の研究機関の設立を発表する等、産業政策としても注目されています。

この3Dプリンターに関して、今週のThe Economistに、中国における3Dプリンターに関する記事が掲載されていました。その概要を紹介した上で、中国における3Dプリンターの今後について考えたいと思います。

まず、中国における3Dプリンターとして本記事で紹介されているのは、北京隆源自動成型系統有限公司という企業です。この企業は、飛行機や自動車メーカーの部品のプロトタイプを3Dプリンターにより製造する企業です。この企業のジェネラル・マネージャーによれば、自動車エンジンのプロトタイプの場合、従来なら数ヵ月かかるところ、3Dプリンターを使うことにより、2週間以内で製作することが出来る、とのことです。


次に紹介されているのは、北京航空航天大学の研究所が保有する、12m規模の巨大な3Dプリンターです。中国航空機開発プログラムにおいて、大きく複雑な部品を製造するために、3Dプリンターが活用されると説明されています。そして、その3Dプリンターは、レーザーによって融解した金属を再結晶化させるという機能を有しているとのことです。

中国において、3Dプリンター領域で最も大きな企業が北京太尔時代科技有限公司です。この企業は、ABS樹脂等からモノを作る3Dプリンターを製造しています。この企業の3Dプリンターは、一般的には、製品のプロトタイプを作るのに使われているとのことです。

しかしながら、北京太尔時代科技有限公司で注目すべきなのは、UP!という3Dプリンターでしょう。これは、価格が6000元(約9万円)のパーソナル3Dプリンターと言える製品です。「各個人が、自分で作成した図面からモノを製造する」というメーカー・ムーブメントと非常に親和性が高いのは、この廉価で小型の3Dプリンターでしょう。The Economistは、この製品を紹介する中で、「中国でもメーカー・ムーブメントが始まりつつある」としています。メーカー・フェア―がいくつかの大きな都市で開催され、この動きに対して政府関係者も歓迎し、学校教育に導入すべきと主張する政府関係者もいるようです。

では、中国において、この3Dプリンターは、今後どのように展開すると考えられるのでしょうか? 中国の製造業の開発手法の視点から考えたいと思います。

中国の製造業企業の開発手法は、水平分業を徹底して押し進め、その中で不特定多数の企業がバリューチェーンの各機能を担うものとなっています。この開発手法は、「垂直分裂」と言われることもあります。(丸川知雄「現代中国の産業―勃興する中国企業の強さと脆さ」参照)。

この垂直分裂の開発手法と3Dプリンターは非常に親和性があると考えます。なぜならば、垂直分裂では、部品間の接合性よりも、多品種な部品を低コストで早く開発することが要求されますが、3Dプリンターを活用した効率的なプロトタイプ製作は、この要求を満たしやすいと考えられるからです。上記の例においても、プロトタイプ作りに積極的に3Dプリンターが活用されているのは、この現れではないでしょうか?

もし、「必要は発明の母」の観点から、垂直分裂の中で効率的な開発を進めるために、3Dプリンターを中国企業が積極的に活用するならば、中国で3Dプリンターが急速に普及するかもしれません。そして、それは日本企業が得意とする垂直統合とは異なり、水平分業を一歩進めた新しい生産方式になるでしょう。また、これは3Dプリンター技術の発展を促し、消費者もその恩恵を被る可能性もあります。それは、中国でメーカー・ムーブメントが加速することを意味します。中国の3Dプリンター事情に注目する必要性は高そうです。

トヨタ生産方式と言えば、日本の自動車産業が生み出した、世界に誇る経営思想です。「ジャスト・イン・タイム」「自働化」「かんばん」等が有名ですが、これらは世界で通用する言葉です。そのトヨタ生産方式の産みの親、大野耐一さんが書いた本がこの「トヨタ生産方式」です。

 

「トヨタ生産方式」を読みと、欧米の考え方をベースにしつつ、それに自ら工夫を加えて独自の方法論を構築した日本企業の先人達の努力は、非常に尊敬に値します。製造現場の創意発想を産み出す力は日本の宝だと思います。

しかしながら、現在の状況を見ると、三点程問題があると考えます。
  1. 日本の製造業は、トヨタ生産方式を1980年代前半に打ち立てて以降、そこから進化が無いように思えます。現在、トヨタ生産方式をさらに進化させたのはヒュンダイやVWであると考えています。
  2. 戦略や営業・マーケティング領域で、トヨタ生産方式のようなオリジナリティのある方法論を構築できなかったと思います。これは、生産領域で高い競争優位性を確保した結果、他の領域での方法論が模索されなかったのでしょう。製造の新興国シフトにより、高い生産性が安いコストでカバー出来るようになった今日、その課題が強く現れているように思います。
  3. トヨタ生産方式を一般化して、他の業界に応用出来なかったことも課題でしょう。例えば、リーン・スタートアップと言う、最近ベンチャー企業で流行している考え方はトヨタ生産方式から発想されました。そのような発想が、なぜトヨタのおひざもと日本から産まれなかったのでしょうか? 日本の金融やIT系と中心としたサービス業の低生産性は、日本経済のボトルネックになっています。
この三点の問題を解決すること・・それが今の日本企業に突きつけられた課題なのかもしれません。

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